2015-12-03 第189回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
このことについてはこの後、田城委員が詳しく質問をいたしますので、私は一つ二つだけ質問させていただきます。 タクシー改正特措法により業界はどのように変化をしたと考えておられるのか。業界はやはりしっかりとこの厳しい環境の中で自主努力をしながら、改善をしていこうということで努力をしているんですね。
このことについてはこの後、田城委員が詳しく質問をいたしますので、私は一つ二つだけ質問させていただきます。 タクシー改正特措法により業界はどのように変化をしたと考えておられるのか。業界はやはりしっかりとこの厳しい環境の中で自主努力をしながら、改善をしていこうということで努力をしているんですね。
本当にそれでいいのかどうか、是非与党の皆さんにも、言うべきはきちっと言っていただきたいという思いを持っているわけですので、このことについては後ほど田城委員からしっかりと質問をしていただきたいと思っております。
○大臣政務官（鈴木馨祐君） 田城委員の御質問にお答えをいたします。 ＪＲ気仙沼線につきましては、昨年二月五日の第八回気仙沼線復興調整会議におきまして、ＪＲ東日本より、復旧工事費について、原状復旧費が約三百億円、そして安全や町づくりを考慮した総事業費が約七百億円との概算額が示されたところであります。
○大臣政務官（鈴木馨祐君） 田城委員の御質問にお答えをいたします。 御指摘のように、昨年の二月以降、復興調整会議ということで申し上げれば、これは開催をされていないというところでありますけれども、これ以外にも、これまでのところ、関係の自治体の首長等との意見交換というものは国交省といたしましても進めているところでございまして、関係者の意向を把握しているところであります。
田城委員の質疑にもありましたけれども、どのような指定基準でしょうか。それぞれの基準の背景にある趣旨はどのようなものでしょうか。また、東京が外れた理由についても伺います。
まず、早速質問に入らせていただきたいんですが、被災地の観光の回復について伺いたいと思いますが、今日の午前中の田城委員と太田大臣との質問、答弁のやり取りの中で、見るもの、食べ物、買物、遠慮しないブランドづくり、そしてまた田城委員からは、自分で気付き、磨き、発信させる地域づくりということで、日本を元気にする会は、お疲れさまという言葉を使わずに、お元気さま、あるいは元気ですかという言葉を使うところであります
田城委員の御指摘は、今度は住民の側での対応についても区域指定の前から準備を進めるべきだということだと思います。 御指摘のとおり、区域指定の前であっても市町村が情報伝達体制の整備や、あるいは避難場所、避難経路等の設定などに着手するとともに、そのことを地域の自治会等を通じまして確実に住民に周知していくことが重要だと考えます。
そして、タクシー新法で特定地域の指定がこれから行われるという御答弁、先ほどの田城委員からの御質問の中でありました。準特定地域については四月から指定をされているということでありますけれども、旧特措法で言いますところの特定地域と今回の準特定地域というのは大体同じようなものです。
午前中、田城委員、金子委員の質問と一部重複するところもありますけれども、確認の意味も含めて答弁をいただきたいと思います。 二〇〇二年の規制緩和により、タクシー業界では新規参入と増車による供給過剰、運転者の労働条件の悪化と交通事故の増加等が生じてきました。そこで、二〇〇九年タクシー特措法、そして昨年十一月改正タクシー特措法が成立をしたわけであります。
先日、私も釜石を訪問した際、さっきの田城委員の御質問にも関連をいたしますけれども、釜石の湾口防波堤が津波の到来時間を遅らせて非常に多くの命を救ってくれたと、非常に多くの、数多いお声を聞かせていただきました。
北村委員、田城委員からも御質問がありましたので、簡潔に論点を絞って、一部割愛しながら質問させていただきたいと思います。 太田大臣の御決断によりまして、防災に植生を活用するという森の防潮堤の考え方を取り入れた緑の防潮堤、整備が進められることとなりまして、昨年六月に宮城県岩沼市でモデル的に整備を開始をされまして、大臣自ら植樹式に参加をされたことは委員の御記憶にも新しいものと思います。
この枕木のところは、木に替えて、今、田城委員コンクリートの枕木とおっしゃいましたが、いわゆるＰＣ枕木と、いわゆるバラストの中にコンクリートの枕木を置くというやり方がございます。
午前中、田城委員から交通分野における影響ということで質問がありまして、具体的な答弁はされませんでしたけれども、私は建設産業における影響ということで取り上げさせていただきたいと思います。 安倍総理は、去る十五日にＴＰＰ交渉参加を表明をされました。私は、どのように言い繕おうとも、やはり公約違反ではないか、そのように考えています。
○副大臣（梶山弘志君） 田城委員の後段の質問にお答えいたします。 ＴＰＰへの参加を表明したものの、まだＴＰＰ交渉に参加をしていないために、交渉内容は承知しておりません。 我が国国土交通分野に対する影響につきましては、現時点において判断することはできませんが、交渉参加後に正確な情報に基づいて分析をしてまいります。そして、その上で、適切な時期に適切な形で説明をしてまいりたいと思っております。
先ほど、田城委員そして岡田委員の同様の御質問にも大臣から御答弁をさせていただいたところですけれども、屋根だけでなくて、外壁やまた建具、天井、こういったものの被害の程度についても調査していただくということで、それをプラスしていただくということでございます。内部の調査をしっかり丁寧にしていただくことで、半壊、大規模半壊等々認定されることになるものと、そんなふうに思っているところでございます。
先ほどの田城委員とダブることが幾つかあると思いますが、まず半壊以上の住宅の修理費、これは五十二万円まで支援する災害救助法の応急修理制度です。でも、これは年収五百万円以下が資格要件となっています。一方で、被災者生活再建支援法は、二〇〇七年十一月の法改正で使途を定めない定額渡し切り方式になり、収入要件等は緩和、撤廃をされました。被災者から見れば皆同じなんです。
住宅再建の貸付金制度は、先ほども田城委員からありました一・四七％、利率です。なかなかいい答弁出ませんでしたけれども、私、お願いしたいことは、この東日本大震災並みの特別融資ができないかどうか、ここを検討されるかどうか、この点だけお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小川敏夫君） 先般、田城委員から過分な言葉をいただいたわけでございますが、私、法曹三者を経験したことが余りいないという、珍しいという意味では自認しておりますが、それが私自身が大変そのことによって優れたであるとか、類いまれな人材であるということは、私自身は思っておりません。 それから、私の経験ですが、弁護士そのものは大変長くやっております。
○衆議院議員（黒岩宇洋君） 今、田城委員から政府案の修正という形が取られたその理由についての質問をいただきましたけれども、従来、裁判官の報酬については、司法権の独立の趣旨に鑑みまして、最高裁判所から法務省に対する立法依頼の手続を経て、そして政府提出の法律案により改定がなされていると承知をしております。
○国務大臣（小川敏夫君） まず、田城委員から過分なるお褒めのお言葉をいただきましてありがとうございます。しっかりと検察の信頼を回復するように、また司法制度の改革、様々な点に全力を挙げて取り組んでまいります。
○大臣政務官（高山智司君） 今、田城委員から御質問をいただきました。 これから特措法の実施に当たりましては、その放射性を帯びた廃棄物ですとか、そういったものは指定廃棄物という扱いになります。それに対しましては国の責任で処理をしていくということはもう法律上も明記されていますし、その国というのは、中心となるのは環境省が中心でやっていくということになっております。
○大臣政務官（森本哲生君） 田城委員におかれましては大変熱心に取り組んでいただいておりますことに心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。 私どもでは、やはりこの風評被害、確かに価格が大変下がっております。そして、消費者の信頼を回復するために二つのことを今実行させていただいております。それは、汚染稲わらを給与された牛の肉は全て対象に自主的に全頭検査をやっていくということ。
ですから、何か知らぬ間にできちゃったというのはそれは故意がないわけで、先ほどもバグについてちょっと田城委員の質問にお答えいたしましたが、何かできちゃったというのは、これは故意がないんですから作成罪に当たるはずがないんですね。
○青木一彦君 新エネルギー予算の中で、これ私が思いますに、先ほど田城委員の方からもバイオマスのお話ありました。これ、エコカー事業、バイオマス事業、地球温暖化対策に関する事業、これ他省庁とまたがった、重複している事業があります。例えば、今話題になっております太陽光発電、これは文部科学省さん、農林水産省さん、経済産業省さん。そして、次世代自動車、これは環境省、国土交通省、経済産業省。
続いて、先ほど田城委員からもありました人員の確保と、親権者による今度は不当の申立てという問題についてちょっとお尋ねしたいというふうに思っております。 親権停止をしたことによって、親がそれは不当であるというふうに主張してくるというふうなケースが多々出てくるんではないかというふうに考えております。
○国務大臣（細川律夫君） 田城委員にお答えをいたします。 有期契約で働いている労働者の皆さんが大変不安定な状況に置かれているということについては、これは私も委員と同じ認識でございます。
○国務大臣（江田五月君） 田城委員の問題意識を私も共有をしたいと思います。 各省庁の間でぽっかり落ちてしまうところもあると。まあポテンヒットといいますか、ヒットではないですね、この場合は。というようなものもあるし、それから三権分立の間でぽっかり落ちることがあるいはあるかもしれない。
今、田城委員挙げられましたいろいろな事件がございますが、それぞれの皆さんの訴えておられることに耳を傾けていきたいとは思いますが、さはさりながら、録音、録画をやればこれでもう全て冤罪はなくなるかというと案外そうでもない、もっといろいろなことをやらなきゃいけないんで、そしてまた冤罪というのは一体何なんですかというこれも、人間のやることですから絶対的真実が明らかになるということが一体本当にあるのかどうかと
去る十二月十四日、浜田委員長、前川理事、森まさこ理事、桜内理事、有田委員、小川委員、田城委員、森ゆうこ委員、赤石委員、宇都委員、熊谷委員、古川委員、木庭委員、井上委員及び私、中村の十五名で、東京地方検察庁、最高検察庁及び東京検察審査会事務局において、法務及び司法行政等に関する実情調査を行いました。
○国務大臣（柳田稔君） 冤罪の定義は別といたしまして、田城委員が訴えていらっしゃいます未来永劫冤罪をゼロにしていく、ごもっともでございます。私も、その意見についてどうのこうの言うつもりはなくて、本当にごもっともだと、そんな思いでございます。